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   戦争への道NO! 6月14日市民デモ

       最大規模の参加を!

 

 政府は5月15日「国際平和支援法」などの戦争法案を国会に提出、国会での審議が始まります。秘密法廃止!広島ネットワークと広島県9条の会ネットワークは13日の合同会議で6月14日、広島弁護士会主催で行われる市民デモに最大規模の参加をめざすことを確認し、各団体によびかけ取り組むことになりました。

 2つのネットワークは、毎週木曜日午後5時半から6時半まで、広島市本通り「青山」前で街頭宣伝を行い、法案の問題点とデモへの参加を訴えます。14日の第1回行動には23人が参加しました。チラシを受け取る市民の反応は良く、短時間で500枚のチラシがなくなりました。

6・14弁護士会主催市民デモ
6月14日demo-hiroshima.pdf
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      5月3日のデモに参加しよう!!!

 「安全保障」法制という名の「戦争」法制が今国会で審議されることになりました。自民・公明による与党案は5月半ばにも上程され、安倍政権は短期間での国会通過を狙っています。遅れている反対運動を盛り上げようと、秘密法廃止ネット主催、その他の団体の共催でデモを行います。

 当日は、ひろしまフラワーフェスティバルの初日です。大勢のみなさんの参加を呼びかけます。

 下記チラシをネット、またはプリントアウトして広めて下さい。

 

      「ホントに戦争をする国になるの?」

      集団的自衛権を問う集会・デモ 広島弁護士会主催

 広島弁護士会は3月14日、広島市中区の中国新聞ホールでシンポジウム「ホントに戦争をする国になるの?~集団的自衛権を問う」を開いた。まず日弁連の憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士が基調講演で、約200人を前に「集団的自衛権行使容認に反対である。日本国憲法の理念に現実を近づけることこそ必要」と呼びかけた。学生、3児の母親、被爆者ら5人のリレートークの後、参加者一同で「政府が閣議決定を撤回するまで、決してあきらめません。集団的自衛権を行使するための安全保障法制の改訂に反対します」と宣言した。
 伊藤弁護士は日本国憲法について個人の尊重のための立憲主義、人権を保障するために権力を拘束する世界の近代憲法の流れを継承していると指摘。さらに、積極的非暴力平和主義という先進性、独自性を備えていると評価した。ところが安倍政権は戦争ができる国を志向し、しかも他国の戦争にまでかかわろうとしている。そもそも集団的自衛権は大国による小国への軍事政策とも言える。伊藤弁護士は「国民が知らない間に、逆方向へ国の形が変わろうとしている」と懸念した。
 知らないでは済まされない。憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意…」とし、第12条では「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と戒めている。閉会後、「秘密法廃止!広島ネットワーク」「広島県9条の会ネットワーク」の先導で平和大橋を渡って左折し、原爆ドーム前までパレード。さらに切れ目なく、広島弁護士会を先頭に福島原発事故避難家族ら市民も加わって目抜き通りをラップ調のシュプレヒコールをまじえながらパレード。道行く若者たちが思わず笑みをもらしていた。   (2015.3.14)

 <秘密法廃止ネット、県九条ネットからのお知らせ>

  原爆ドーム前までのデモ終了後、参加者のみなさんにお願いしたカンパは

  32,042円集まりました。3月15日に東京で開催された「九条の会」全国討論   

  集会への代表派遣費用に使わせていただきます。ありがとうございました。

「ドキュメント写真」のページに集会・デモの写真を掲載しています。

  1月26日(月) 安倍内閣退陣で市民デモ

 秘密法廃止!広島ネットワークは、1月26日(月)、9条の会広島県ネットワークと共同で安倍内閣退陣を求める市民デモを行います。

 午後6時から原爆ドーム前(旧市民球場側)で集会を開いた後、6時半にデモ出発、相生通り、金座街、本通りを経由して元安橋西詰までのコースです。

 市民の皆さん、ご参加ください。

      NHK問題を考える広島の会を結成

       永田元プロデューサーが政府の介入の実態を報告

 政府から独立したNHKをめざす広島の会結成のつどいが12月13日、広島市中区で開かれ87人が参加した。

 つどいでは元NHKプロデューサーの永田浩三さんが「安倍政権のメディア支配を問う」と題して講演。安倍政権が籾井勝人会長をNHKに送りこんで1年。百田尚樹・長谷川三千子両委員も暴言を繰り返し、このままでは安倍さんのNHKになってしまうと永田さんは懸念。2014年はメディアが攻撃を受けて変質した年と強調した。

 永田さんは「慰安婦」問題をとりあげたETV2001番組改変事件について、放送前日の夕方、安倍氏がNHK幹部と面会し、「公平・公正にやってくれ」と言い、さらに「お前、勘ぐれ」と言ったとされているとした。勘ぐれとは「みなまで言わせるな、察しろ」と言っているのだろうという。

 続けて永田さんは、当事者となった番組改変の経緯を次のように話した。

 私に対し、河野談話をできるだけなくせと幹部から指示が飛んだ。被害女性の声はなるべく切るように、「慰安婦」問題を否定するコメントの時間を増やせとも。「毒を食らわば皿までだ」とも言われた。放送当日には加害兵士や被害女性の声をカットしろ、これは業務命令だと言われやむなく切った。当初予定の44分の番組が40分になった。その後、NHKは訴えられたが、最高裁は政治介入を否定された。NHKは「番組への政治介入はなかった」と断定するニュースを放送した。

 永田さんは吉田清治氏の証言をめぐる朝日新聞バッシングにも触れ、メディアの危機はまさに国民の危機でもあり、今こそ本来のメディア同士の連帯が求められ、市民との連帯が求められると指摘した。

 つどいはこの後、NHKが権力の横暴を許さず、国民の負託に応えるよう広く運動を拡げることを訴えるアピールを採択、「政府から独立したNHKをめざす広島の会」、略称「NHKを考える広島の会」を結成した。

   政府から独立したNHKをめざす広島の会 結成へ

   12月13日(土) 元ディレクター永田浩三さん講演

 今年1月の会長人事に見られるようなNHKに対する露骨な政治介入が強まっていることについて、全国で批判の声が上がっている。同時に、番組制作などにあたる現場職員を激励しようという声も少なくない。広島でもそうした思いを共有する視聴者、市民有志が集まり、12月13日、「政府から独立したNHKをめざす広島の会」(仮)、略称「NHKを考える会」を結成することになった。元NHKディレクター永田浩三さんの講演のほか、この日、会の結成総会を開き、会員を拡大して、様々な運動を進めることにしている。
   ■日時:12月13日(土)午後1時30分〜4時
   ■会場:中国新聞7階702会議室
   ■参加費:500円(資料代)                                       

  民放労連 秘密保護法廃止を求める声明発表

 民放労連(日本民間放送労働組合連合会)12月10日、次の声明を発表しました。
             <声 明>
 特定秘密保護法の見直しなき施行に抗議し、あくまでも法律の廃止を求める


  2014年12月10日

                 日本民間放送労働組合連合会
                   中央執行委員長 赤塚 オホロ

 12月10日に、特定秘密保護法が全面施行される。先の臨時国会終盤に

は、野党によって同法の廃止法案や施行延期法案が提出されたが、衆議

院解散のドタバタの中で、一顧だにされることなく廃案となった。国民

各層から相次いでいる見直しや廃止の声に耳を傾けようとしない政府・

与党の姿勢には、心の底から怒りを感じる。

 特定秘密保護法は、閣議決定された運用基準などで秘密の範囲をある

程度限定するなどしたとはいえ、政権や官僚の恣意的な判断で秘密を指

定できる余地は残されている。やむを得ないと判断されれば30年以上の

長期にわたる秘密指定も可能で、また秘密の漏えいばかりでなく探知す

ることも処罰の対象とされ、最高懲役10年という厳罰が科されることと

なる。
 「報道・取材の自由への配慮」が条文に明記されてはいるか、それを

どう保障するのかはどこにも記載がない。秘密を管理する公務員やその

業務に関与する民間事業者に対する「適正評価制度」も、個人のプライ

バシーに及ぶような情報まで政府が収集することとなり、重大な人権侵

害となるおそれが指摘されている。秘密指定の監視機関として内閣府の

「独立公文書管理監」や国会の「情報監視審査会」が設置されるが、省

庁側に秘密提供を拒否できる権限がある以上、チェック機能はまったく

期待できない。

 私たち放送労働者は、「国民の知る権利」をないがしろにする時代錯

誤の言論統制法規が施行されることを決して許すことはできない。今回

の法施行に私たちはあくまで反対の意を表すとともに、自由で民主的な

社会をめざす幅広い人々と共同して、改めて特定秘密保護法の廃止を要

求する。その上で、充実した情報公開制度を持つ「開かれた政府」を求

めて、全力を尽くすことをここに表明する。          以 上

     秘密法廃止の運動  粘り強く継続を

          強行採決1周年の集会・デモ

1年前に特定秘密保護法が成立した12月6日、広島弁護士会は広島市中区の市青少年センターで「秘密保護法施行反対―廃止を目指す市民集会」を開いた。210人が参加し、国が情報統制を強めて戦争へ戦争へと暴走した戦前の過ちを繰り返さないために10日の施行後も粘り強く廃止運動を続けることを誓い合った。
 集会ではまず名古屋高裁イラク派兵違憲判決事件で弁護団事務局長を務めた川口創弁護士(写真)が「秘密保護法の危険性について」と題して講演した。川口さんは安倍政権がここ2年間軍事優先国家の構築を狙って踏み込んできた諸施策について平和憲法破壊へワンパッケージであると指摘。秘密保護法、日本版NSC(国家安全保障会議)、集団的自衛権行使の閣議決定など具体例を挙げた。
 これらには連動性がある。たとえば集団的自衛権の行使としてアメリカの戦争への参加を決めるのはNSCで、首相、官房長官、外相、防衛相のわずか4大臣を中心に回る。しかも秘密保護法によって判断の経緯などの情報は隠されてしまう。これでは首相らの責任が問われることはなく、歯止めがなくなってしまい無責任政治が横行すると川口さん。加えて情報を入手しようとする側は罰せられる懸念で言論の自由が萎縮しかねず、民主主義が機能しなくなる。川口さんたちは幅広く共闘していこうと今年5月に「国民安保法制懇」を結成。元内閣法制局長官、憲法学者、元内閣官房高官らがメンバーに加わっている。
 市民によるリレートークでは元大学教授、元新聞記者、青年弁護士が平和憲法への熱い思いを語った。最後にスピーチした2児の母親(29)は「子どもが不安をもったまま大人にさせたくない」と訴えた。集会後には広島弁護士会の幟を先頭に繁華街の本通りなどを行進。寒気を吹き飛ばす勢いだった。

                           (JCJ広島支部)

 衆議院が解散しました。12・6デモのチラシができましたのでお届けします。ご活用下さい。

 チラシの上で右クリックし、保存、送信、印刷してください。

     12・6 集会後のデモ宣伝用チラシ

    12月6日(土) 秘密法保護法施行反対集会

 下記案内チラシの通り、広島弁護士会主催の市民集会が開かれます。終了後、「秘密法廃止ネットワーク」主催のデモ行進を行います。商工会議所東広場にお集まりください。午後4時出発、相生通り東進、金座街、本通り、元安橋西詰で解散です。

    11月3日(月・祝)憲法のつどいご案内

       広島県9条ネットワーク主催の行事です

   安倍内閣打倒へ ホップ!ステップ!ジャンプ! 

  暴走を続ける安倍政権が、ここにきて揺らぎ始めています。
  原発再稼働、秘密保護法、集団的自衛権、消費税増税、TPP、さらには共謀罪と、たび重なる悪政を強行的に推進し、もしくは推進しようとしてきましたが、その雲行きが大いにあやしくなってきました。行く手に、主権者である国民、市民が手をつないで大きく立ちはだかっているからです。
   暴走政治にストップをかけようとする市民の動きが粘り強く続き、その輪が広がる一方で、安倍内閣が頼みとする株価は大幅な続落が続いています。実質賃金は下がり続け、消費は拡大しません。中小企業の景気は回復の兆しさえありません。地方創生と「女性の活躍」をアピールしようとした改造内閣はここにきて、閣僚自身のスキャンダルが相次いでいます。 
 世論を無視した暴走政治をストップさせる決め手は、安倍内閣の退陣です。しかし、ほおっておいて自然に安倍内閣が倒れるわけではありません。
  みなさん、広島で計画されている次の行動に呼応してください。1人でも多くの方が参加するよう声をかけてください。
  全国の動きに連動し、広島からも、市民の声に耳を傾ける政治を今度こそ私たちの力でつくりだすために動きを起こしていきましょう。(事務局)
 
■脱原発・川内原発再稼働阻止■
 10月26日(日)には、ストップ川内(せんだい)原発再稼働!広島集会とパレードがあります。上関原発止めよう広島ネットワークとさよなら原発ヒロシマの会の呼びかけでに呼応し、40を超える市民グループや団体が賛同しています。
 13時30分から集会。場所は、広島市青少年センター(中区基町5‐61、電話     

  228-0447)ホール(600人収容)
  ▼藤田祐幸さん(物理学者・反原発の市民運動家・元慶応大助教授)の講演        

    「再稼働を止めて原発の終焉へ」
  ▼市民からの報告:広島周辺の原発状況▽福島の避難者から▽川内原発から   

     の報告
 16時30分からパレード(旧市民球場南側から出発し、相生通りを東進。金座街から本通りアーケード、元安橋を渡って原爆の子の像前で解散)
 パレードは、次のように編成されます。
 ①女性・子ども・年配者を中心に=リレートークなどをしながら歩く
 ②若者を中心に=音楽や歌で楽しく
 ③市民グループなどで=やわらかく響くコールをしながら
 ④組織された労働組みないなどのみなさんで=歯切れのいいシュプレヒコール        

  をそれぞれの持ち味を生かしながら、多彩ににぎやかに、歩きましょう。
 多くのみなさんの参加をお待ちしています。
 
■生かそう憲法!広島土砂災害被災者支援■
 11月3日(月・祝)には広島県9条の会ネットワーク主催の「災害と日本国憲法 広島土砂災害を考える」のつどい、引き続いて秘密法廃止!広島ネットワークが呼びかけるデモがあります。
 ▼つどいは、13時30分から、広島青少年センター(中区基町5‐61、電話228-   

  0447)ホール(600人収容)で。
 第1部 広島土砂災害の報告 ①現地で取材を続けて(中国新聞現地支局の久     

   保田剛記者)②現地で医療支援を続けて(広島共立病院の青木克明元院    

   長)
 第2部 津久井進弁護士の講演「災害と日本国憲法」。津久井さんは兵庫県弁      

   護士会所属の弁護士、45歳。阪神・淡路大震災が起きた1995年に弁    

   護士になり、一貫して災害問題に取り組んできました。著書に『大災害と 

   法』(岩波新書)、片山善博・善鳥取県知事との共著『災害復興とその

   ミッション 復興と憲法』(クリエイツかもがわ)など。
 ▼16時30分から、「11・3 生かそう憲法!市民デモ」をします。憲法   

   に基づく被災者支援▽9条守れ!集団的自衛権反対▽秘密法廃止▽ストッ

   プ川内原発再稼働▽辺野古に新基地はいらない、などを訴えて歩きます。
 
■秘密法施行撤回・廃止! 集会とデモ■
 12月6日(土は、秘密保護法が強行成立して1周年の日であり、秘密法      

 施行(12月10日)の4日前です。
 ▽13時半〜15時半 

    広島県弁護士会の主催で秘密法施行反対、廃止を求める集会をします。                   

    (場所は広島青少年センター
 ▽16時半から、秘密法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、日米

    ガイドラインの再改定反対、安倍内閣打倒のデモをします。
 
 大きな節目の時を迎えています。いま、ここで手をつないで動きましょう。
 まずは、10・26を多くの人の参加で成功させ、11・3、12・6へ広げていきましょう。ホップ、ステップ、ジャンプで、安倍政権を退陣に追い込みましょう。

     安芸太田町議会が「閣議決定」に意見書

  9月20日の中国新聞によると、広島県安芸太田町議会が9月19日までに、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を安倍首相と衆参両院議長に送った。

意見書では「集団的自衛権の行使は憲法9条に違反する」とし、「国民的な議論や国会での論戦を重ね、憲法改正で行うべき」としている。

 7月1日の閣議決定以降、意見書を提出するよう3件の陳情があったという。

  「集団的自衛権」 平和宣言に盛り込まず

     海外を含め5591人の署名提出

  今年の8・6平和宣言に「集団的自衛権の行使容認反対」を盛り込むよう求めた署名は、最終締め切りの7月31日までに、総計5591筆が集まりました。署名を呼びかけた秘密法廃止!広島ネットワークは8月1日、広島市平和推進課に署名を提出しました《写真》(第1次集約分の2479筆は7月15日に提出済み)。国の内外の多くのみなさん、ご協力ありがとうございました。
 1次集約分を提出した7月15日以降に寄せられた署名は、手書き署名が2672筆、電子署名が440筆、あわせて3112筆でした。1次分と合わせた署名の総計は5591筆にのぼります。全体の内訳は、郵送・手渡しなどで届いた手書き署名が2607、FAXで届いた手書き署名が709、電子署名が2275です。全体の約4分の1が広島県内、4分の3が県外でした。県外は、秋田、富山、佐賀、大分を除く42都道府県から署名が寄せられました。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなど海外の23カ国からも86人が、電子署名で賛同を表明しました。
 なお、署名最終分を提出した8月1日、松井一実広島市長は記者会見で平和宣言の「骨子」を発表。今年の平和宣言で集団的自衛権の行使容認の是非には触れないことを明らかにしました。松井市長は私たちが1次集約分の署名を提出した7月15日の段階でも、同様の考えをすでに表明していました。私たちの呼びかけにこたえて、その後も1次集約分を上回る署名が短期間のうちに寄せられたことは、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に対し、被爆地の市長はきっぱりと反対の意思表示をしてほしいと世界中の多くの人たちが考えていることを示しています。
 同じ被爆地の田上富久長崎市長は1日の記者会見で、8月9日の平和宣言で「集団的自衛権」を盛り込むことを明らかにしました。田上市長は記者会見で「核兵器をなくし、戦争をしないという長崎の原点を伝えるうえで、集団的自衛権という言葉を入れた方が伝わりやすいと考えた」と述べています。長崎市長の賢明な判断に、心からの拍手を送ります。

     「平和宣言」署名を広島市に提出

   8・6広島平和宣言に「集団的自衛権反対」の主張を盛り込むよう求める署名の第1次集約分2479筆を7月15日、広島市に提出しました。
「秘密法廃止!広島ネットワーク」の共同代表である山田延広弁護士、沢田正日本ジャーナリスト会議(JCJ)広島支部事務局長ら10人が、国際会議場で森山元信・平和推進課長に手渡しました。
 署名を提出後、秘密法ネットのメンバーは、14日の「被爆体験に関する懇談会」を受けて松井市長が、今年の平和宣言で集団的自衛権の行使容認に関する言及はしない方針を明らかにしたことに強く抗議。「懇談会の了承を得た」として、平和宣言で集団的自衛権の問題を避けようとする松井市長の姿勢は「被爆地の市長として許されない」と再考を強く求めました。
 このあと市政クラブで記者会見し、署名活動の取り組みと8・6平和宣言で集団的自衛権反対の主張を盛り込むことの意義を訴えました。

  国連自由権規約委員会が「秘密法」で勧告へ

        第2回秘密法反対ネット 全国交流集会ひらく

  秘密保護法に反対する全国ネットワークの第2回全国交流集会が7月5、6日、大阪市で開かれました。(写真)初日は61人、2日目は116人が参加し、地域での取り組みを報告し合うとともに、国会情勢などの報告を受けてこれからのたたかいの課題や行動のポイントなどを確認し合いました。
 各地の活動報告を通して浮かび上がったのは、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する運動と秘密保護法の廃止に向けた活動を一体のものとして取り組む中で、安倍首相を退陣させよう、安倍政権を倒そうとのスローガンが多くの市民の間で共通の認識になりつつあるということでした。また、幅広く多くの市民を巻き込むための活動が各地で意識的に取り組まれ、九条の会などの護憲団体や脱原発市民グループ、弁護士会などと連携した行動が広がっているのも特徴です。
 「秘密法廃止!広島ネットワーク」からは3人が出席しました。①県内で30万筆を目標に取り組んだ秘密法廃止の請願署名は5月末でいったん集約した後も続いており、他団体が集めた数も含めると、現在約6万5千筆に達した ②6月地方議会で秘密法廃止意見書を可決するよう求める働きかけを全県的に行った ③ここにきて解釈改憲・閣議決定反対と抱き合わせた運動が進み、広島県9条の会ネットワークや広島弁護士会と共催したり、さよなら原発ヒロシマの会と提携したりした市民集会やデモの参加者は増え続けている。4日夜の集会とデモには市民850人が結集した ④広島市長が8月6日の平和式典で読み上げる平和宣言に「集団的自衛権反対」の主張を盛り込むよう求める新しい署名を始めた、などを報告。安倍政権打倒を実現するために、今後、節目をとらえて全国的な力を結集する闘いが求められているのではないか、と訴えました。
 2日目に英国エセックス大学人権センターの藤田早苗さんは「国際人権基準と秘密保護法」について講演。国連自由権規約検討委員会が7月末にも日本政府に対して勧告をする動きになっていて、「秘密保護法は自由権規約に反している」、あるいは「その疑いが強い」という趣旨の勧告が出される可能性がある、と明らかにしました。
 集会は最後に「秘密保護法の運用基準に関するパブリックコメントに向けた取り組みを全国的に展開しよう」「9月議会での意見書採択の請願行動を全国で一斉に取り組もう」などの行動提起を了承しました。
 交流集会の後、参加者は扇町公園に移動し、大阪弁護士会主催の野外集会に参加しました。雨の中、主催者発表で6千人が参加し、3コースに分かれてデモ行進しました。(難波健治)

         ネット署名はこちら

 インターネットによる「平和宣言」要求署名のURLはこちらです。

 http://urx.nu/9LqZ

 

★上のURLにつながらない方は、下記をクリックしてみてください。

http://www.change.org/ja/キャンペーン/松井一實広島市長-2014年8月6日の平和宣言に-集団的自衛権行使容認反対-を入れてください?recruiter=83997795&utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=email&utm_source=share_petition

       だから、「平和宣言」署名

          難波事務局長からのよびかけ
 広島市の8・6平和宣言に、「集団的自衛権行使容認反対」という趣旨を盛り込むよう、松井市長に求めています。秘密法廃止!広島ネットワークが呼びかけています。 
 広島の平和宣言の中身は、8・6直前にならないとわかりません。報道によると松井一実市長はこれまで集団的自衛権の行使容認閣議決定について、「慎重にやるべき」との発言を繰り返してきました。参考までに、7月1日の閣議決定後は記者会見でこう述べました。
 「戦後、平和な日本があるのはこれまでの憲法解釈を国民が支持し、それを踏まえた外交が諸外国に受けとめられてきたからだ」「(閣議決定の内容は)武力行使が際限なく拡大する懸念がぬぐえていない。法案作成では国会で熟議を」
 しかし、7月3日に今年の平和宣言に関して開いた「被爆体験に関する懇談会」(メンバーは被爆者や有識者ら8人、松井市長が座長。※非公開)後、記者団が平和宣言で集団的自衛権に言及するかどうか質問したのに対しては、「半々」としか述べず、明言しませんでした。7月中旬に開く次回会合で、集団的自衛権などの問題を盛り込んだ文案と、そうでない文案を示し、検討する(意見を聞く)と言います。
 
 一方、長崎の動きです。宣言の起草委員会を取材陣に公開している長崎では、田上富久市長が「平和宣言で集団的自衛権の行使容認に言及する」と表明しています。報道によると、7月5日に開いた起草委員会で長崎市は、「戦争や被爆というつらい体験に基づいた誓いが忘れられているのではないかと不安が広がっている」との文案を示しました。集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定をした政府への懸念を示した格好ですが、ここには「集団的自衛権」の文言はありません。

 起草委員(14人)の被爆者や有識者らからは「国民の多くが憲法9条の形骸化を心配している。集団的自衛権に具体的に踏み込んだ方がいい」「被爆地としての考え方を明確に表現した方がいい」などの意見が出されました。市は、これらの意見を参考に、7月中に宣言文を取りまとめます。田上市長は「集団的自衛権の言葉を入れるかどうか検討する」としています。長崎市では、過去2回の起草委員会でも、集団的自衛権の行使容認を目指していた政府への批判が続出しています。
 
 私たちは、広島も長崎も、平和宣言で集団的自衛権問題にきちんと触れるべきだと考えます。集団的自衛権を行使する「平和」(武力による平和)なんてあり得ないからです。ヒロシマとナガサキの悲惨な事実を踏まえて、日本国憲法の9条が生まれました。9条を解釈で壊したらダメです。
 これは被爆地の市民の声です。8・6平和宣言で松井市長は「集団的自衛権の行使容認反対」「広島は閣議決定を認めない」とはっきり言うべきです。
 そのことを、手紙で、文書による申し入れで、あるいは署名(電子署名)で、FAXで、さまざまなかたちで、松井市長あてに声を届けるように取り組んでいきます。私たちは、そのチラシ(署名用紙)を7月4日の集会・デモから配布し始めました。ご協力、よろしくお願いします。

           秘密法廃止!広島ネットワーク

              事務局長 難波健治(090-4650-1208)

 「平和宣言」に「集団的自衛権行使容認反対」を

        松井広島市長あての署名運動を開始

 秘密法廃止!広島ネットワークは、7月4日に行われた市民デモの終結集会で広島市の松井市長あての署名運動を行うことを呼びかけました。署名の趣旨は、8月6日の平和記念式典で市長が読み上げる「平和宣言」に集団的自衛権行使容認反対を盛り込み、憲法9条を壊さないでほしいと市長に要望する内容。署名用紙に書き込み、郵送、FAXで送るほか、ネット署名システム「change.org」を使った運動も提起している。

 署名用紙は以下の通り。

松井市長あて平和宣言要求
平和宣言要求署名用紙.pdf
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    「子どもを戦場に送らない!」 母の訴え

        感動的に7・4集会 大きな共感の拍手

広島弁護士会主催市民集会
広島弁護士会主催市民集会

 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、撤回を求める広島市民集会が7月4日、広島市の原爆ドーム前で開かれました。市民集会は広島弁護士会が主催、850人が集まりました。舩木孝和広島弁護士会長のあいさつに続き、弁護士の依田有樹枝さん、いずれも子育て中の弓場則子さん、内野智恵さん、戦争をなくすヒロシマ1000人委員会の秋葉忠利さん(前広島市長)がマイクを握り、他国の戦争に日本の若者を動員する、憲法違反の閣議決定を撤回するよう訴え、安倍政権の退陣を求めました。
 とりわけ、弓場さん、内野さんの「子どもたちを戦場に送らない」という母親としての強い決意を込めた訴えには大きな拍手が起き、感動的な集会となりました。 
 集会に引き続き、参加者は「秘密法廃止!広島ネットワーク」が呼びかけたデモ行進に参加。市内繁華街を歩いて道行く市民に「戦争反対」「閣議決定撤回」「安倍内閣退陣」を訴え、運動への参加を呼びかけました。


   ☆★集会とデモの映像(YOU TUBE)はこちら★☆

    その①(マイビデオ・1/2)  http://youtu.be/apHfozI7F40

    その②(マイビデオ・2/2)  http://youtu.be/N0GgzE_CyFI

 終結集会で呼びかけたカンパは133,252円が集まりました。ご協力に感謝いたします。今後の活動に活用させていただきます。

    憲法破壊NO! ヒロシマから反撃を!

          私たちはあきらめない!

      たたかいの継続で、安倍内閣の野望を崩そう

 安倍内閣は7月1日、集団的自衛権行使を容認する閣議検定しました。憲法を蹂躙し、海外での戦争に道を開く暴挙です。広島では戦争をなくすヒロシマ1000人委員会主催の集会・デモ(写真)に600人が参加、2日には本通り電停前で15人が約600枚のチラシを配りました。

 閣議決定はされましたが、法律の変更なしには閣議の決定を実行することはできません。第2次大戦で最も過酷な被害を受けた広島から、全国へ広がる運動をつくり、「憲法破壊は許さない」「戦争はさせない」たたかいを継続しましょう。3日(木)午後5時半から6時半まで、本通り電停・洋服の青山前で下記の「大人の責任」ビラを配ります。

 4日(金)午後6時からの原爆ドーム前の集会は、広島弁護士会主催と決まりました。予定通り6時半からデモもあります。

 多数の市民のみなさんの参加を呼びかけます。

       閣議決定阻止へ立ち上がる

 憲法に違反して日本を戦争に導く、集団的自衛権行使を閣議決定しようとする安倍政権に対し、全国各地で阻止をめざす行動が続いています。

 広島でも7月1日(火)と4日(金)の集会・デモのほか、街頭宣伝活動が計画されています。

7月4日市民デモチラシ改訂版
7月4日市民デモチラシ改訂版
7・4デモ.png
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 7月1日(火)と4日(金)に原爆ドーム前で予定されている集会とそのあとのデモは、それまでに閣議決定がされるかどうかにかかわらず、予定通り行われます。
 国のあり方を180度転換する憲法解釈の変更を、時の政権だけの判断で強行することを許さないために、1人でも多くの人の参加を求めます。
安倍政権の暴走を許さないために、多くの人の参加を呼びかけます。

 

①集団的自衛権行使容認反対を訴えて街頭宣伝
●日時: 7月1日(火)17:00〜 
●場所: 本通り電停・洋服の青山前
●主催: 「秘密法廃止!広島ネットワーク」「広島県9条の会ネット 

      ワーク」

 

②「戦争をさせない1000人委員会」による閣議決定阻止!7・1緊急行動
1.日 時 7月1日(火)18:00~19:00
2.場 所 原爆ドーム前
3.内 容 18:00~ 抗議集会
      18:30~ デモ行進(原爆ドーム前から稲荷橋西詰まで)
■呼びかけ人
 秋葉忠利(元広島市長)・・・呼びかけ人代表
 坪井 直(被爆者)
 山田延廣(弁護士、反貧国ネットワーク広島代表)
 石口俊一(弁護士、広島県9条の会ネットワーク事務局長)
 森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)
 川崎卓志(部落解放同盟広島県連合会委員長)
 河野美代子(産婦人科医師)
 小武正教(浄土真宗僧侶)
 佐藤奈保子(I女性会議議長)
 佐古正明(広島県平和運動センター議長)
 金子哲夫(広島県原水禁代表委員)
 鶴 敍 (弁護士、憲法を守る広島県民会議代表委員)
 三木郁子(憲法の改悪を許さない広島県民会議代表)
【事務局】広島県平和運動センター(藤本講治)
  ☎ 082-503-5855 電話 090-5708-0117
 
③安倍政権の暴走を止めよう!集団的自衛権行使容認閣議決定阻止!
(チラシを添付しています)
●日時: 7月4日(金)18:00~19:30
            18:00~原爆ドーム前集会
            18:30~デモ行進

              (原爆ドーム~八丁堀西交差点~金座街~
               本通り~紙屋町交差点~原爆ドーム前)
●主催:「秘密法廃止!広島ネットワーク」「広島県9条の会ネット

     ワーク」
 秘密法廃止!広島ネットワーク

  <共同代表>
  佐野隆幸(広島県マスコミ文化労組共闘会議事務局長)
  沢田 正(日本ジャーナリスト会議広島支部事務局長)
  新田秀樹(ピースリンク広島・呉・岩国 世話人)
  山田延廣(弁護士)
  <事務局長>
  難波健治(日本ジャーナリスト会議広島支部)(090-4650-1208)
 広島県9条の会ネットワーク

  <事務局長> 
  石口俊一(弁護士)(082-222-0072)

   集団的自衛権行使許さない! 集会とデモ

        6月20日、広島で550人結集

 「秘密法廃止!広島ネットワーク」と「広島県9条の会ネットワーク」は20日、憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する集会を午後6時から、広島市中区の原爆ドーム前で開き、市民ら約550人が参加しました。集会後、6時半からのデモ行進では、「解釈改憲反対」とともに「秘密法の廃止」と「原発再稼働反対」もあわせて市民に訴え、市内中心部を約1時間かけて歩きました。
 集会では、新日本婦人の会県本部会長の澤田カヨ子さん、戦争をさせないヒロシマ1000人委員会の呼びかけ人である金子哲夫さん、広島弁護士会所属の若手弁護士・儀保唯(ぎぼ・ゆい)さん、中国新聞労組書記長の岡本圭紀さん、非核の政府を求める広島の会の舟橋喜恵さんの5人がリレートークしました。5人はそれぞれの立場から、戦争する国づくりにつながる集団的自衛権の行使容認反対、閣議決定反対、秘密法の廃止などを訴えました。
 デモ行進では、横断幕やプラカードを持ち、「戦争反対」「暴走止めろ」「安倍内閣を倒そう」[公明はブレーキ役を果たせ」などと声をあげながら、相生通りから金座街、本通りアーケードを抜けて再び原爆ドームに戻るコースを歩きました。デモコースの途中で、勤めを終えた人たちが行進に加わる姿も見られました。原爆ドーム前の終結集会では、参加者から8万円を超えるカンパが寄せられました。

   県9条ネット 「戦争する国 NO!」の声明

、 広島県9条の会ネットワーク(石口俊一事務局長)は6月17日、広島市役所で記者会見を開き「『集団的自衛権』という名の『命を奪う戦争への参加』をめざす安倍政権にノーの声を!」の声明を発表しました。

 「声明」はこれまでの政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍政権を強く批判、「命を奪う戦争への参加ができる国づくり」に対して、国民の反対世論は急速に広がり、安倍政権にノーの声を突きつけているとしています。「声明」は、首相官邸と公明党本部に送られました。

 県9条の会ネットワークには、呉、県北などの地域連絡センターのほか分野別、地域別の85の会が参加しています。

県9条ネット 声明・集団的自衛権(2014/6/17).pdf
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  6月20日 金曜日 夕方、ドーム前集会とデモ 

  集団的自衛権をめぐる国会情勢が緊迫する中、会期末の22日に向けた取り組みが全国各地で行われています。

 広島では20日(金)午後6時から原爆ドーム前(電車道側)で集会、6時半スタートで紙屋町、八丁堀・金座街、本通りを経てドーム前に帰るコースでデモを行います。

 様々な手段で知人、友人にデモ参加を呼びかけましょう。

 このデモの主催は「秘密法廃止!広島ネットワーク」,共催は「広島県9条の会ネットワーク」です。

    「戦争する国」へのもくろみ 阻止を!

                              公明党広島県本部に申し入れ 

 「秘密法廃止!広島ネットワーク」と「広島県9条ネットワーク」は6月12日午後、公明党県本部広島に対し、山口那津男代表あての申し入れ書を手渡しました。県本部の中村秀行事務長が応対しました。私たち以外にも、電話などで「集団的自衛権」の行使容認に反対する要請が変本部にも届いている、と明らかにしました。

 以下、「申し入れ書」です。

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                       2014年6月12日
    公明党代表 山口那津男 様
                                                    
       秘密法廃止!広島ネットワーク
        共同代表
        佐野隆幸(広島県マスコミ文化労組共闘会議事務局長)
        沢田 正(日本ジャーナリスト会議広島支部事務局長)
        新田秀樹(ピースリンク広島・呉・岩国 世話人)
        山田延廣(弁護士)

       広島県9条の会ネットワーク
        事務局長 石口俊一(弁護士)


      集団的自衛権の行使容認に反対してください
 
 安倍政権の暴走によって、日本という国のかたちが根本から大きく変えられようとしています。ぜひ貴党の力で、安倍首相の暴走を止めてください。日本を「戦争する国」にしてはなりません。集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、解釈によって憲法9条をなきものにしようとする企てを、なんとしても阻止してください。
 安倍晋三首相は10日、さらに暴走のスピードを加速させました。武力で他国を守る集団的自衛権を使えるようにする閣議決定を22日までの今国会中に行うため、貴党との与党協議を早急にまとめるよう正式に指示しました。
 13日の与党協議で貴党が閣議決定案の中身の議論に入ることは、極めて危険です。なぜなら、閣議決定の案を議論するということは、閣議決定することを認め、集団的自衛権の行使を認めることにつながりかねないからです。
 多くの国民は今、貴党の動向に注目しています。これまで掲げてきた「平和の党」の看板がどうなるのか、見つめています。日本の若者が殺し殺される戦場に出て行くようにしてはなりません。集団的自衛権の行使に道を開くことには、断固、反対を貫いてください。
 あす13日が正念場です。閣議決定への道をきっぱりと断ち切ってください。貴党の断固たる姿勢に期待しています。

       

                             問い合わせ先:秘密法廃止!広島ネットワーク
                  事務局長 難波健治(090-4650-1208)         

  6月21日、マスコミ九条の会九周年のつどい 

      山田健太教授が講演「岐路に立つ言論の自由」    

 結成9周年を迎える広島マスコミ九条の会は6月21日、広島市中区袋町のまちづくり市民交流プラザで「九周年のつどい」を開きます。

 専修大学教授の山田健太さんに「岐路に立つ言論の自由〜いまわたしたちに求められる覚悟〜」と題して記念講演をしていただきます。講演前には、フルートの演奏、詩の朗読などのコーナーを設けました。

 参加費は500円(資料代)、高校生以下は無料です。お誘いあわせのうえ、ご参加ください。

 なお、講演終了後、約30分間の予定で当会の総会を行います。会員の皆さま、ご出席ください。

 

■■「つどい」の概要■■

 日 時) 6月21日(土) 14:00〜16:00

 会 場) 広島市まちづくり市民交流プラザ 北棟6階

     マルチメディアスタジオ

 参加費) 500円(資料代) 高校生以下無料

    25日、「廃止要求」署名の集約をします

 これまで3次にわたって集約日を設けて取り組んできた「秘密法廃止」を求める署名については、6月末が会期の通常国会で提出するため、5月25日に行われる広島県保険医協会主催の定期総会記念講演会を「最終」集約日としました。現在、署名数は他団体の集約署名を合わせて約5万8000筆となっており、目標の30万筆には到達していません。

 世話人会は、現在までに集約した署名は国会会期末までに代表が上京し提出すること、今後も引き続き署名に取り組むことを確認しました。

 25日は、今国会提出分の最終集約日とします。下記会場に持参してください。

 <保険医協会記念講演会>

 ■5月25日(日)14:00〜16:00

 ■リーガロイヤルホテル広島(広島市中区) 3F「音戸」

 ■講演:ジャーナリスト青木理さん「特定秘密保護法をつくったのは

     誰か?」

 ■会場受付で署名を受け取ります。

    ナチス体制下の市民を描く劇 上演へ

     劇団月曜会「第三帝国の恐怖と悲惨」(ブレヒト・作)

 

 広島市で活動する劇団月曜会が6月21日から29日まで、ナチス体制下のドイツの市民の日々を描く「第三帝国の恐怖と悲惨」を上演します。

 1933年ヒットラーは首相に任命され、この日から12年間にわたり、ドイツでは暗黒の日々が続きました。作者ブレヒトは、12年のうちの最初の5年間を背景に24話の独立した場面をつくりあげ、様々な階層の人々の生活を多面的に描き出しました。今回の公演では、このうち「勤労者の時間」「スパイ」「国民投票」など10話が演じられます。

 公演概要は次の通りです。

 ■日時  6月21日(土)①15:00〜   ②19:00〜
      6月22日(日)①14:00〜   ②18:00〜
      6月28日(土)①15:00〜   ②19:00〜
      6月29日(日)①14:00〜   ②18:00〜
 ■会場  ACCA(アッカ―) 広島市中区榎町4-27

 ■一般2000円  中高生 500円

 □お問い合わせ  劇団月曜会 082-234-9656

 

   県・市町議会に「廃止」意見書提出を要請

      秘密法廃止要求署名は5万8000を超える

 「秘密法廃止!広島ネットワーク」は5月19日、広島県議会と県内の全23市町議会に対し、秘密法廃止を求める意見書を可決し、衆参両院と政府に提出するよう求める文書(別項)を郵送しました。

報道によると、特定秘密保護法廃止の成立後、同法の廃止や慎重な運用を求める地方議会の意見書173件が参議院事務局で受理されています。その一方で、広島県内では、広島と三次の両市議会が意見書案を否決するなど、可決した自治体がまだありません。

 他団体の取り組み分も含め、広島ネットワークが取り組んでいる「秘密法廃止」を求める署名は、5月19日現在、5万8348筆となっています。

 なお、集団的自衛権の行使容認をめざす政府の動きに反対する意見書の提出についても県内の各議会に要請することを現在、検討中です。

秘密法廃止意見書提出のお願い.pdf
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 2014年5月末までの情報は「これまでの活動ファイル①②」をご覧ください。

2014年7月1日 閣議決定反対デモ
2014年7月1日 閣議決定反対デモ
12・6秘密法案廃案デモ・広島
12・6秘密法案廃案デモ・広島

秘密保護法廃止 新・署名用紙(広島版)

秘密法廃止署名用紙(改定稿).pdf
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「秘密保護法」廃案へ!実行委員会    (東京)

http://www.himituho.com/

秘密保全法廃止をめざす愛知の会

http://nohimityu.exblog.jp/i7

秘密保護法廃止をめざす藤沢の会

http://fujisawa.boy/

秘密保護法やだネット長野

http://himitsuteppai.jimdo.com/