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　　　　　特定秘密保護法の施行強行に抗議し、同法の廃止を要求する

　国民の「知る権利」を侵害する恐れが強い特定秘密保護法が１０日に施行される。安倍政権は１０月、法律運用のルールとなる運用基準を決定したが、この法律の危険な本質は何ら変わっていない。日本ジャーナリスト会議(ＪＣＪ)は、施行強行に抗議するとともに、同法の廃止を強く要求する。

　私たちＪＣＪを含め多くの市民がこの特定秘密保護法に対して指摘している問題点は第一に、秘密の範囲が政府の意のままに際限なく拡大する恐れがあることだ。政府は、特定秘密の対象とした「防衛」「外交」など４分野を、運用基準で５５項目に細分化し、指定範囲を限定したと説明しているが、行政の恣意が働く余地が広いことに変わりはない。

　第二の問題点は、国民にとって重要な情報が永久に秘密にされる恐れが強いことだ。特定秘密保護法は秘密の指定期間を５年以内としているが、何回でも更新が可能で、内閣が承認すれば６０年まで延長できる。「外国政府との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報」など７項目の「例外」に該当すると判断すれば、さらに延長が可能となっている。

　第三は、秘密が「漏れた」場合の厳罰規定だ。公務員など「漏らした」側は、最高懲役１０年。ジャーナリストや市民団体、研究者などが情報を知ろうとして「唆したり、煽り立てたり、共謀した」場合は同５年が科せられる。ジャーナリストや人権活動家を処罰の対象から除外するよう求めた国連人権規約委員会の勧告は無視されている。

　見落としてはならない第四の問題点は、安倍政権が特定秘密保護法の施行強行によって、日本をアメリカの戦争に協力する体制を法制面から整備しようとしていることだ。政府は１０月に決定した運用基準の特定秘密の中に、「米軍との運用協力に関するもの」を含めており、日米軍事協力に係る情報を「秘密」として国民の目から遮断しようとしている。

　日本ジャーナリスト会議は、国民の目と耳と口を塞ぎ、言論・表現の自由を奪う特定秘密保護法の施行に反対し、同法の廃止を強く要求する。私たちは、この法律の廃止に向けて全力を挙げて闘うことを表明する。
同時に、全てのジャーナリストに、この法律に萎縮したり、怯んだりすることなく、国民に必要な情報の取材・報道をこれまで以上に強化するよう呼びかける。

　　　２０１４年１２月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議(ＪＣＪ)

　特定秘密保護法　全文

　　地方議会意見書一覧

 　　　国会が受理した秘密保護法関連の地方議会意見書一覧（1月9日現在）

　　　＜参院議事部調べを基に「秘密保全法に反対する愛知の会」と「秘密保護法を　　　　

　　　　考える市民の会」（東京）のメンバーが作成＞

　庄原市議会の「慎重審議を求める決議」

　　庄原市議会が２０１３年１２月５日に決議した「特定秘密保護法の慎重

　　審議を求める決議」です。

　庄原市議会が２０１４年３月２４日に決議した「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」です。

　２月８日（２０１４年）、福山市民参画センターで行われた「ＳＴＯＰ『秘密保護法』福山緊急行動」主催の学習会で講演した秘密法廃止！県ネット共同代表、沢田正さんの講演録です。